介護業界に関わるようになると必ずと言っていいほど出てくる言葉が「ノーマライゼーション」。

「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」と厚生労働省では定義しています。

もともとは第二次世界大戦終了後の1950年代。ナチスドイツによるユダヤ人迫害を経験したN・E・バンク-ミケルセンという一人の行政官が当時、知的障害者の施設の中で、
まさに非人間的な扱いを受けていることを知ったことをきっかけに提唱され、1959年にはデンマークの法律として成立しています。
そして介護の前提にある考え方が「自立支援」。
本人が出来ることはなるべく本人にやってもらうということ。

実はこのノーマライゼーションと自立支援という2つ。かなりバランス感覚が難しいものではないでしょうか？
というのも本当の意味での自立とはヘルパーなどいなくても自分一人ででも生活していくこと。その決断。
自分の判断に伴う責任を全て自分で請け負うこと。突き詰めてしまえば、障害も含め、自己責任なのだから
ヘルパー側は万が一の際にそばにはいるが基本は何もしない、ということ。

何もこれは障害に限ったことではありません。健常者であっても誰にでも得意、不得意はありますし、
全員が同等の生活を送れている訳でもありません。仮にそんな生活ができるのだとしたらそれは完全に共産主義です。

当たり前のことですが、すべての苦手分野において誰かに助けを求められるかと言えば当然そんなことはないですよね。
例えば掃除が苦手な人がいて、一人暮らしだとしたら、いつまで経っても自分で掃除しない限りは部屋がきれいになることはありません。
部屋が汚れるたびに都度都度清掃業者を手配するということはほとんどないでしょう。しかしそれも本来は自己責任。

ところがノーマライゼーションの考え方では、自分が部屋を汚したとしても自分で掃除出来ないのであれば
ヘルパーが代わりに行うことになります。

完全に自立とは矛盾します。ご利用者や国保連からお金を得るための仕事、と割り切ってしまえばいいのかもしれませんが、
正直ノーマライゼーションの考え方を初めて聞いたときにまさに優生思想に裏付けられた偽善的思考だと思ったものです。
ナチスドイツが掲げた優生思想をまさしく障害者に適用したノーマライゼーション。
障害者には正常な判断力、責任感がないという前提に立っているようです。

したがって、バランスという面で考えると、本人が出来ることは能力を活用する上でも手を出さない、という基本方針でありながら、
ただ、時間をかければできるものの、本人の優先順位として他を優先したいことがある際に自分の苦手なことを他者に協力を依頼する
という形で自分の価値観を尊重する、となるのではないでしょうか。
本人がやりにくいことを全てサポートするのではなく、基本的にはやってもらうものの、他に優先したいことがあった場合に対価を得ることで代行する、ということですね。

介護に関しての基本的な考え方や技術をしっかりと身に着けて、ご利用者の自立を支援していくには基本となるものを
学んでおく必要があります。最もバランスよく、しっかりと学べて、かつビジネスとしても有効に活用できるのが実務者研修。
介護業界では研修は数多くあれど、この資格だけは必ずと言っていいほど取っておくと役に立ちますよ。

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新型コロナウイルスの登場により様々な社会構造の変革が半ば強制的に実行されております。

これまで満員電車で通勤して、会社で勤務し、業務終了後には近くの居酒屋で一杯・・・。
上司の愚痴を言いあったり、周囲のお客さん同士で歓談したり。。。

そんな日常が激変していますね。

まずはリモートワークの徹底。そもそも会社で顔を突き合わせて仕事をするというスタイル自体が改められました。
そしてそれに合わせての通勤時間の変更など。それでも満員電車が完全になくなったわけではありませんが、
クラスターも満員電車からは発生していないので黙認されているような状況でしょうか。

そして一番の変化は飲食店の営業時間が20時まで。
そうするとほぼ仕事終わりで飲みに行くということが無くなったでしょうし、マスクの着用や三密を避けるなどという動きから
コミュニケーション自体にも変化が訪れています。

さて、これだけ急激に様々な構造上の変化があると当然今までとは仕事のやり方が異なってきますし、それに伴い、仕事を失ってしまう方も多いでしょう。
総務省統計局の発表によると令和2年の12月時点での完全失業率は2.9%。
実際に雇用されて働けている方が9ヶ月も連続して減少傾向にあるとのことです。

人命最優先のためとはいえ、失業による自殺者の数も急増しており、まさに生きていくうえでも稼げるビジネスに取り組む必要があるわけですが、
通常のビジネスであればこれまでの経験値がものをいいますので、全く違う業界で同じ基準で稼ごうと思うと多くの時間を費やす必要があると思われます。

実はそんなコロナウイルス禍でも介護業界では常時求人が出されている状況なのです。
というのもまさしく人命最優先だから。
介護の対象者である高齢者や障害者を支援していくことを止めてしまうと最悪その方々の人生が途絶えてしまうことにさえなりかねません。
だからこそ人命最優先で介護職は日々求められているのです。

そして介護業界では勤務時間もそうですが大抵の場合は資格で基本の給与額が変わってきます。
そういうと難しい資格を取得しなければならないのかと思われる方々も多いと思いますが、
実際には実務者研修というものでオンライン受講と数回の通学だけで他のお仕事をやられている方でさえ
片手間で取得出来てしまうものなのです。

困難な時代においても人の命が尊ばれる限りはなくなることがない介護業界でしっかりと稼いでご自身の生活を守っていくうえでも
実務者研修を受けてみるというのはいかがでしょうか？

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介護業界では未経験からでも業務に取り組めるようになるために、様々な研修が実施されています。
そんな研修現場では「なぜこのような業界経験の方が？」ということもしばしば・・・。

昭和36年に国民年金がスタート。
ちなみに当時の平均寿命は男性65.32歳、女性70.19歳でした。
しかも人口分布図は理想的なまでのピラミッド型。当然支給に関しても全く問題のない理想的な状態と言えます。

ところが現在では人生平均100年とまで言われ、しかも人口分布図は完全に逆ピラミッド型。
したがって以前の麻生太郎氏の発言ではありませんが「老後に2000万円」が無ければ生きていけない、というのは当たり前のこと。

ましてやコロナの影響により定年まで働くことさえ出来ない可能性も高まっています。
仮に働けたとしても定年は65歳。100歳まで生きるとして残りの人生は35年間。
ではちょっと計算してみましょう。仮に毎月30万円の生活をしているとして、1年間で360万円。35年間だと1億2600万円が必要。

当然、年金に頼っていても無理だし、保険に加入していたところで保険会社自体が保険金を吐き出し続けて存続できるとも思えない。
だからこそ65歳以上であっても働く必要があるのです。

では65歳以降の働き方として
①今までの経験を活かす
②新規の事業に取り組む

という方法があるとして、多くの方が①を望むものの、厳しいのはこれだと競争社会の中でやり続ける必要があるということにお気づきになりますでしょうか。。
これまでのような競合相手だけでなく、若手とも競い合っていく必要があるためです。
②に関しては業界さえ選べば、自分のペースでやりたい分だけやればいいとなります。

どちらが正しい定年退職後の働き方という訳ではありませんが、自分の人生を謳歌していくうえでよりふさわしい選択をすることがいいのでしょう。
だからこそ、②を選ばれる方々にとっては、超売り手市場の介護業界を活用しようという人たちが研修に流入しているのです。

特に人気の高いのが「実務者研修」。
これは全くの初心者の方からも受講でき、なおかつ国家資格でもある介護福祉士を目指していくうえでも必須の資格だからです。
（そうは言っても通常は初任者研修というものを受講してからその上位研修である実務者研修へ誘導はされますが・・・。
本当の意味で無資格からチャレンジできるところってかなり限られていると思います））

金融のプロが今後の日本で生き抜いていく手段として介護という選択をしているという事実、少し目を向けてみる必要があるのではないでしょうか？

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