今年は2021年。昨年からの新型コロナウイルスの影響により様々な問題が発生しているように思われますが、
これらはあくまでも突然生じた問題です。

当然これまでの社会構造上の問題も処理はされていないままですので、それが間もなく噴出すると言われております。
それが2025年問題。

数年前には2000年問題ということでミレニアムにコンピューターが誤作動を起こすのではないかと話題になりましたが、
結局は何も大きな問題は生じないままでした。
しかしながらこの2025年問題に関してはどうやらそんな幸運に期待できるような状況でも無さそうです。

そもそも2025年問題とは何か？
それは人口ピラミッドの構造が大幅に変化することです。
いわゆる団塊の世代と呼ばれた方々が後期高齢者として75歳以上になる年なのです。

当然高齢になると病気や肉体上の障害など、様々な支障が出てくる可能性が高いでしょう。
現在は国民皆保険制度で通院しても費用は3割負担で済んでおりますが、残り7割はどこから出ているのか？と言えば
税金です。

当然納税者である働き手がいなければ国民皆保険制度自体を維持することが厳しくなるわけですが、
日本は超少子化。働き手がどんどんいなくなってきている状況です。

働いて納税できる世代が激減し、医療や介護を必要とする世代が急増する。
しかもこれらは社会構造上の問題のため、何か突発的な対応をすれば一気に解消出来るというものでも無さそう。。。

当然考えられるのは医療負担の上昇で合ったり、増税でしょうがそこへ来ての新型コロナウイルス騒動。
今の状況で増税に耐えられる働き手はどのくらいいるでしょうか？

そこで個人レベルでの取り組みとして最近耳にする言葉としては「ピンピンコロリ」。
医療や介護を使用しなくても自分自身が生活を最期の瞬間まで送れるようになる健康状態を維持するということです。
これは何も高齢者に限った施策ということではなく、誰もが意識すればすぐにでも始められることですよね。

さて、ちょっと目線を変えてみるとこれはビジネスチャンスという部分でいえばものすごい可能性があるということでもあります。
つまり、今後日本でビジネスを展開していこうと思うのであれば顧客層の大多数が後期高齢者になる、ということは
その人たちが緊急レベルで求めているようなサービスを提供できればいいわけです。

「生きること」
これ以上に緊急レベルで求められるニーズはないのではないでしょうか？
だからこそ介護業界は今、まさしく急成長しているのです。しかも飛び込むチャンスとしてはまだまだかなり早いタイミング。
というのも介護業界自体は人材不足だからです。

そして先行者利益として大きくビジネスを広げていくのに必要なのが実務者研修。
これは業界に関わるだけでなく、実際にサービスを受ける利用者から選ばれるために必須の研修です。
しかし、これも受講すれば比較的簡単に得られるものでもありますので、今後の日本において自らの市場価値を高めたいと
考えられている方にはピッタリではないでしょうか？

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