「介護」という言葉からどのようなものをイメージするでしょうか？

・車いすを押して移動を手伝う
・食事を食べさせる
・リハビリを行う
・デイサービスでお遊戯会のようなサービスを行う
・入浴をサポートする
などなど

イメージというものはその人の見聞きしてきた経験から構築されますので、
どのような経験が過去あったかで「介護」と言っても実に様々だと思います。

では、介護業界で働いてみたいと思いますか？
と言われると「介護」というイメージはあるものの、なかなか実態が分かりづらいのではないでしょうか。

新型コロナウイルス報道の影響により、多くの方々が失業し、職を失っております。
そんな中でも常時緊急レベルで人材採用を行っている介護業界はまさにいざという時でも無くならない仕事、ということが出来ます。
ではまず介護業界全体を見てみましょう。

一言で介護といっても異なる法律によって支えられております。
「一体なぜ法律の話？」と感じられる方も多いかもしれません。しかしながら、よく考えてみてください。

冒頭の介護職のイメージですが、どれも身体接触があるものということは出来るのではないでしょうか。
もし、自分が見ず知らずの他人から身体を触れられたらどうでしょう？
最近の風潮では「セクハラ」ということにもなりかねませんよね。

しかし利用者再度から言えば、セクハラを恐れて何もしてもらえない介助者は全く役に立ちません。
ましてや日本の人口分布を考えてみましょう。高齢者が急増している訳です。
そうすると今後ますます介護を必要とする人が多くなることは自明です。

ところが、利用者側が全員が十分な資産を持っているということではありませんよね。
仮に時給1200円だとしても24時間365日介助が必要な人にとっては年間で10,512,000円必要になるわけです。
日本国憲法では基本的人権の尊重が謳われておりますのでお金が支払えないからといってサポートを受けられずに命を落とすことはないようにしなければなりません。
ですので国からお金が支給されるのです。

国からお金が出るということは当然、ルールが必要で、それは法律に基づいていたりもします。
では話を法律に戻しましょう。
・障害者総合支援法
・介護保険法
の2種類が基本的な法律です。文字通り利用者の対象が障害者か高齢者かということです。

ですので、ご自身が支援に入りたい対象は障害者なのか高齢者なのかという点からまずは掘り下げてみるといいかもしれません。
そのうえで在宅か施設か、身体介護か家事・生活支援かなど自分が対応したいと思えるものを絞っていくと自ずから具体化してくるものです。
またそのプロセスで必要となる資格が出てきます。
この資格があることで自身の介助者としての市場価値を高めることも出来るのです。

介護業界に関わるのであればまずは実務者研修を目指したいところですね。

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