介護業界自体が様々な法律に則って成立しているため、業務を遂行する事業所にもそれなりの責任が求められてきます。
これは何も介護業界にのみ当てはまることではないかもしれません。
これだけコンプライアンスが叫ばれている状況の中、法令順守が出来ていない事業所があるとすれば、
仮に現時点では何とか運営出来ていたとしても、基本体質が法令順守の意識の薄いということでしかないのでリスクと言えるでしょう。

これは実際に勤務する先を選ぶうえでももちろん重要な判断基準かもしれませんが、人材育成に関しては一層のリスクと言えるように感じます。
というのもそもそも介護業界は常時圧倒的な人材不足状態にあります。
したがって本気で介護業界の問題を解消していこうとするのであれば、有資格者を業界内で取り合っていたところで全く意味がありません。

全くの業界未経験者に介護業界へ入ってきていただかなければ問題解決に向かい合っているとは言えないでしょう。
それもそれぞれの事業所の理念によるものなので、あくまでもこれは当社の基本方針ということでしかありません。

「すべての必要な人に必要なケアを届ける」ことを目標としているため、圧倒的な介護人員不足を解消すべく、
真摯に向かい合うにはどうしても新規の方の業界参入を目指していくことでしか対処できないのです。

当然業界未経験の方にとっては最初に何かしらの資格を取得するために受講するカレッジが介護業界全体のイメージを作り出すものになります。
仮にそのカレッジが法令順守の意識の低いところだとしたらどうでしょう？

些細な気のゆるみが支援のゆるみにつながり、最終的には利用者に対する被害につながってきてしまいます。
だからこそ、カレッジにとって最重要なのが法令に対してのアンテナであり、業界全体の動きを把握しておくことなのです。
これはお金をいただくプロとしては他の業界でも当たり前のことだと言えるでしょう。

さて、4月からの法改正により、価格表はすべて税込み表示にすることを義務付けられました。
当然、当社も税込みで表示しております。圧倒的な価格からかお問い合わせもしばしばいただきます。
ところが、受講検討の方からお問い合わせいただく内容をお伺いしていると「税込みですか？税抜きですか？」という質問が今月に入っても非常に多いのです。
どういうことだろうかと確認すると「まだまだ税抜き表示のところが多いから」とのこと。

この事例をどのように捉えるのかは受け取り手次第なのかもしれませんが、第一印象が業界全体のイメージを作り出してしまうことを念頭に入れると
この法改正への対処するスタンス自体がそれぞれの事業所の介護に対するスタンスを端的に表してしまっていると言えるでしょう。

「一事が万事」という言葉もあります。もし、介護業界に興味をお持ちであれば、そのような些細な点からうかがえる企業体質にも十分に注意しておく必要があるのではないでしょうか？

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