仮想通貨が話題に上り、最近ではビットコインの価格が再度急上昇しておりますね。
出始めた当初は「怪しい」「詐欺だ」「胡散臭い」などと言われておりましたが、
いわゆる「億り人」が続出してからは一定の評価を得ているようです。

残念なことにビットコインをはじめとする仮想通貨で利益を出したとしても
その収益分に関しては55%が課税対象となりますので、うっかりと利益が出たからと言って
そのお金を使ってしまうと、翌年の納税額で悲惨な状況に陥ってしまいます。

実際に億り人の多くは税金に悩まされて、場合によっては自己破産という方もいるようですね。

さて、ではなぜビットコインはここまで一気に流行ったのでしょうか？
色々と考えられるとは思いますが、「お金」というものに対しての革命だったから、という点では同意いただけるのではないでしょうか？

そもそもお金とは何でしょう？
本来は、物々交換の歴史から商取引というものは発展してきました。
個人個人の力量を活かして、狩猟が得意な者は肉を、農業が得意な者は作物を交換することで
お互いに支えあうことが出来ていたわけですね。

ただ、さすがに物々交換では取引条件がマッチすることが難しいばかりでなく、交換品が痛んでしまったり、
移動が大変だったりします。
そこで金本位制度というものになり、誰もが価値を認める金（ゴールド）を介して交換をするようになりました。
ただ、そうは言っても金を持ち運ぶにはそれなりに重みがあり、大変です。

そこでその金（ゴールド）を預かる代わりに、預かり証を発行するようになったわけですが、
実際に預かってみると、誰も実際に金（ゴールド）と引き換えに来る人がいないことに気付き、
いつしか勝手に預かり証だけを大量にばらまくようになった、というのがお金の期限と言われております。

もちろん誰もが勝手に預かり証としての紙幣を勝手に印刷出来ては困ったことになるので、一定の信頼が必要になります。
だからこそ日本での紙幣発行に関しては日本銀行のみがその権利を有しているということですね。

この国の信頼が崩れるとハイパーインフレが発生してしまいます。ギリシアなどがいい例ですね。
仮想通貨が注目を集めたのは全世界共通でブロックチェーンという技術を使うことで一つの国に依存しない仕組みだったからという訳です。
ここには面白い気付きがあります。
今までの信頼がグラついてきているということです。大国であってもどのようになるか分からない。だからこそリスクヘッジとして
全世界共通のものを使用しようという動きと言えます。

新型コロナウイルスの影響もあり、現在ますますビットコインは高騰しておりますし、
全世界統一という方向ではますます進んでいきそうです。

さて、介護業界においてのリスクヘッジとはどのようなものでしょうか？
自分が体調不良になっても回していけるようにするためのヘルパーの育成であったり、業務のマニュアル化といったことが考えられるでしょう。
そしてそのヘルパーを適切に運用していかなければ、経営者としては失格ですよね。
サービス提供責任者が行っている仕事はまさにヘルパーの適切な人材配置であり、手順書を作成して、
リスクヘッジしていくことに他なりません。

このような細かな内容を学べる実務者研修。
この激動の時代だからこそ求められていると言えるかもしれませんね。

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