最近耳にする言葉として「ヤングケアラー」というものが
ありますね。厚生労働省によると法律上の明確な
定義はないものの、表現するなら家族内にケアを必要とする
人がいる場合、（利用者がいる場合）、大人が担うような
ケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面の
サポートなどを行っている18歳未満の子供のことを指すようです。

実際に仕事をして収入を得ているような方でさえ、
身内に介護を必要とする人が出た場合に、仕事と介護の
両立が出来なくなり、しぶしぶ仕事を退職するという
介護離職問題も注目される中で、ヤングケアラー問題が
申告なのは自身で収入を得る手段を持っていない状態で
同様の環境に放り込まれることではないでしょうか？

もちろん一昔前の古き良き昭和初期の映画などを見ると
身内で介護が必要な人が出た場合は家族全体で
支援に取り組み、その中で18歳未満の子供の姿もありました。
そしてその支援を通じて命の重みや人としての尊厳などを
体得していくという環境になっていたのかもしれません。

しかしながら今は核家族状態。身内で利用者が出ると
その責任を一人で抱え込むことになりかねません。
選挙で介護の状況を改善するために投票に行こう！
と思ったところでヤングケアラーに関しては18歳未満
なので選挙権さえありません。
行政に任せきりという状況です。

では他の行政サービスを例にとってイメージしてみましょう。
何か困っている時に、行政側からサポートしてくれるような
ことってこれまで一度でもあったでしょうか？
いわゆる「お役所仕事」と言われるように、
言われない限りは動かないのが行政、という状況では
ないでしょうか？

とするとこのヤングケアラー問題に関しても
子供たち自身が情報発信をしない限りはその実態さえ
行政は把握することをしていないと言えます。
もちろん、個人のプライバシーもありますので
各家庭を監視するということは名目上は出来ないはずです。
相談窓口を設けて、求めてきた子供に対して支援を
行っていくしかないでしょう。

さて、そこで問題になるのはやはり介護者不足です。
結局介護に関して考察する限りはこの人員不足が
最大の問題になってくるのです。
もちろん収容施設で少人数の介護者が一律対応、
ということも出来なくはありません。

しかしどうでしょうか？改善されてきているとはいえ、
個人の意思ではなく施設の意思に合わせて生活せざるを得ない
状態に身内がなっているとすると「もう少し
自分が何か出来るのではないか？」と思ってしますものでは
ないでしょうか？

「すべての必要な人に必要なケアを」これこそユースタイルの
ミッションです。だからこそまずは介護というものを
よりイメージしやすくなっていただき、第一歩を踏み出せるようにする。
特に介護に携わるには資格が必要なります。
それこそ施設での一律支援であれば不要なところもありますが、
在宅の訪問サービスであれば必須です。

初任者研修では130時間、実務者研修では450時間が
必要になります。在宅サービスを提供するにも
時間がかかりすぎるとなかなか片手間で取得しにくい
ということにもなりかねません。
ですから介護業界ではかなり珍しい重度訪問介護に
特化した統合課程を毎週開講しているのです。

これは3日間で公的な資格が取れる研修になります。
オンラインで学び、教室で実習しとたった3日間かも
しれませんが、いざ自身の身内の大切な方が
支援を必要とするような事態が発生した際には
この3日間の経験が非常に重要な経験となってくるはずです。

そしてその統合課程を経験し、介護の世界で
より一層提供できる付加価値を高めて、自分自身も
十分に経済的に満たされるような生活を送りながら
利用者の自立支援にも取り組めるようになるための
実務者研修へのステップアップもあります。
まずは第一歩として介護に踏み出してみませんか？

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