もう数年前のことになってしまいましたが、仮想通貨でいわゆる
「億り人」が続出しました。
政府の信用を担保にしていない新通貨として注目され、
ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなども買われ、
仮想通貨自体が一大ブームになりましたね。

直近でもビットコインが急上昇を遂げ、再度の億り人再び、
というところでしょうが、前回のブームの時の反省を生かされている方も
多いことでしょう。
というのもブーム当初ではそもそも運用益が出たとしても
過去にこのような事例自体が存在していない全く新しい
投機であったため、その利益の税率をどのようにするのかというのが
ギリギリまで決まらなかったものでした。

蓋を開けてみると雑所得扱いになるため、なんと運用益の55%が税金。
後だしじゃんけんではありましたが、既に大きな金額を使ってしまっている
人たちも多かったため、翌年の税金が支払えずに自己破産される方も
続出したようです。

せっかく億を超える利益が出たにも関わらず、自己破産されてしまうというのも
悲惨な話ですよね。
なぜ、今回再びビットコインの話をしているのかと言えば、
今回の新型コロナウイルスの影響により現金から電子マネーへと
移行させていこうという意志が見えるからです。

ブロックチェーン技術を使い、非常に安全で資産を保有できる、
しかも政府のように勝手に紙幣を印刷するということも出来ないから
一度保有しておくと資産価値が高まる、という話ですが、
反面、電子マネーはシステムを運用している側からすると
税金の取りこぼしが絶対にない、ということが言える訳です。

現金取引であればうやむやになってしまうようなことも電子決済であれば
確実に追跡できる。それだけでなく、紙幣から電子マネーに
以降することで個人の資産をシステムの運用側がいつでも管理できるように
なるわけですね。
これはビットコインの話ではありません。
電子マネーのことです。

新型コロナウイルス騒動は紙幣を通じて感染する、という主張から
電子マネーへと切り替えさせるきっかけになっているのかもしれません。
最近は電子マネー決済が圧倒的に増えてきていますよね。
このように電子マネーでの通貨の流通は、いわゆるタンス預金が出来なくなるわけです。

マネーロンダリングも出来ないからいいじゃないか？
という声も聞こえてきそうですが、一長一短。
電子マネー決済ということは個人の消費傾向まで管理されるということです。
いつ、どこで何を購入しているのか？
その購入履歴をもとにその個人データを売買することで
より一層マッチングする商品やサービスをスマホに表示させることが出来る訳ですね。

結局、今回の新型コロナウイルス騒動で明らかになっているのは
「管理」ということ。
しかし、実際にどうでしょうか？
買い物の傾向から個人の趣味嗜好まで管理されているというと
完全にプライバシーが無いような気になりませんか？

このように管理されるということは確かにメリットは否定しませんが、
一個人としては嫌な感覚を覚えるものだと言えるでしょう。
では介護の現場ではどうでしょう？
ひょっとしたら利用者を管理しようとしていませんか？

利用者のためだ、といってかつて施設では食事に薬を混ぜたり、
入浴などの時間が決まっていたり・・・。
それはまるで生活ではなく飼育です。
だからこそ、今、介護では地域生活が重要視されている訳です。

利用者のお宅へ訪問する訪問型の介護が中心になってきている訳です。
自分が管理されないように、同じ感覚で利用者のプライバシーも
尊重したいものですね。
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