最近またもや報道が一辺倒になってきましたね。
こんな時は如何に他の報道や報道に上がってこないホームページ上の
公告に注視しておかなければ、痛い目を見ます。
それこそ現政権に関してはパブリックコメントの受付期間を終了後に
勝手に修正して、強引に反証を待たないまま国民の総意を得たと
立法に進むなど、まさしく独裁状態。
それを気にしないでいるおめでたい側もどれだけ無責任かという感じですね。

ビッグモーターが取り上げられておりますが、それで国民の生活が痛むという
わけではないでしょう。確かに一部の企業に対しては非常に損害を与えているのでしょうし、
そのような状態がまかり通っていたことで今後業界自体に対しても
悪影響を及ぼし、それらが最終的に国民の生活にまで影響を及ぼす
というのはあり得るでしょうが、もっと直撃する情報もありますね。

例えばマイナンバーカード。任意のカードですから作らないという選択肢は
認められております。
実際に運用状況を見ていれば、インターネットに接続してしまうような
完全に世界中からハッキング出来るようなシステムに個人情報を
駄々洩れさせるような仕組みにあらゆる情報を今後乗せていくというのは
一定数リスクに感じる方々もいることでしょう。

現にトラブルが続出しているわけですが、保険料を支払っていて
いざという時に保険の制度が利用できないというのは完全に違法状態になります。
そのため現在の保険証が廃止された場合、継続できるように発行される資格確認書。
1年更新で行うようですが、それに伴う費用が234億円とも言われております。
この費用。税金ですよね。

マイナンバーカードの良し悪しではありません。あくまでも任意なので
良いと思う方々は作ればいいし、不要だと思う方々は作らなければ
良いだけです。
ただ、少し考えてみると介護業界は低賃金だと言われております。
なかなかヘルパーのなり手がいないから海外から人を入れるということで
やっておりますが、海外から来た方々の一部は即生活保護を申請しております。

日本に納税をしていない外国人への生活保護費用は1200億円とも言われております。
1年間です。この分の税金を日本人が支払っているのです。
そして介護職員は低賃金なのです。先ほどのマイナンバーカードも同様です。
234億円もの費用をかけるなら現行の保険証を残せばいいだけです。
しかし、一部の支援者に対して回すためにそのようなことを実行しようと
動いている。

仮に本気で介護業界を何とかしようと思っている人がいるのだとすれば、
メスを入れるべきは税金の使い方ではないでしょうか？
なぜなら介護事業所の収益の大半は国保連からのものだからです。
ちょっとでもビジネス的な目線で見ればそれは誰にでもわかること。
そこをやらずに、ごちゃごちゃやっていても、介護業界全体が変わるということは
あり得ません。

そのためにはまず、実際に介護業界に身を置いている当事者が
低賃金を実感してみることでしかありません。「こんな対価ではやっていけない」
と骨身に染みたときに、ようやく具体的な行動になるでしょう。
ということは裏を返せば、現状の介護業界にいる方々はそこまでの痛みを
感じていないということです。

介護職員だけでなく、利用者やその家族ももっともっと困窮し、
生活出来ないレベルまで追い込まれない限り、具体的に動かないのであれば
現状に甘んじていればいいでしょう。
そんな中で、「これじゃあマズイ」と感じる方々はまずは自分自身の
収入を上げるために資格取得に励むことも当然でしょうが、同時に
ムダ金が流れていないかを日々チェックすることも求められるのかもしれません。

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