税金っていったい何？

介護業界はビジネスのマーケットとしてみた際に、非常に
大きな利益を見込める産業ではあります。
しかしながら実際には経済的負担を利用者だけでは賄えないため
行政から9割近くが支払われていることになります。

これは病院と同じ仕組みですね。
国民皆保険制度によって実際に通院しても病院で
患者さんが支払う費用は総額の3割のみ。残りの7割を
行政が負担している訳です。当然行政の財源がポイントに
なります。

色々な形で財源を確保しているでしょうが、おおもとは
税収と言えるでしょう。
税収ということは国民が実際に働いて稼いだ金額の一部です。
ほとんどの方がどこかの会社や組織に所属して勤務することで
対価としての収入を得ている訳ですが、その収入の
一部が税金となっている訳です。

これは言い換えれば私たちの時間の一部が、すなわち
人生の一部、命を削った一部が行政に吸収されているということです。
だからこそ、その私たち自身の命をきちんと使ってほしいと
選挙で方針を決めていくのが民主主義なのでしょうね。

さて、ちょっと計算してみました。
昨年11月19日時点の厚生労働省の発表によるとPCR検査数が36,039,800件。
実際の検査費を調べてみると1件当たり現在は約2万円だそうです。
これを計算するとどうでしょうか？
720,796,000,000円。約7300億円が投下された計算になります。

そしてこの検査であおりを食らって飲食業界は
壊滅状態。パソナは純利前年比1000%アップ。
もしこの金額だけでも介護業界に入ってきていたらどうでしょうか？
厚生労働省の発表によると2019年の時点で介護職員の数は
211万人。これを2023年までに233万人にはしたいとのことでした。
単純化して250万人いたとしましょう。

もしこのPCR検査費用が介護職員の給与に反映したとしたら
この2年間でどうなっていたでしょうか？
何と1人当たり288,318円も増収になることも出来たのです。
もちろん、全額を給与に反映というのはあり得ないかもしれませんが、
自分たちの命を削って差し出した税金を無用のPCR検査に使用して
わずか重症化率0.000172%の風邪を発見できるかもしれない
というものに投下するのか、国を一大課題として
掲げられている2025問題の解消の一翼として介護職員の
給与増加に充てるのかが選択出来たとしたらどうでしょうか？

今、受け取っている給与額が2万円増える可能性があるのです。
ところが実際の増額費用は年間で6,000円のみ。
それには国民が、もっと言えば介護に関わる限り行政の
仕組みに注意を払い、国民が行政を監視することを
徹底してさえいれば、このようなムダ金ではなく
本当の問題を解消していくことも出来る訳ですね。

本当にパンデミックが発生するなら検査ではなく
治療法に費用を充てるでしょうし、無駄に煽ることも
ないでしょう。実際に現場で命を削っている方々へ
配分することも出来たはずです。
介護業界として日本国の一大課題を解決するという
意識を持ち、行政を監視していくことが必要でしょうね。

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