マイナンバーカードの問題がとどまるところを知らない状態ですね。
しかもどれだけトラブルが生じていても、利権が絡んでいるからか
絶対に保険証の廃止は止めないとのこと。つまりはマイナンバーカードを
作らない人、言い換えれば現政権に対してNOを突き付ける人は
保険費用は徴収するが、病院に通わせない、という強い決意表明でしょう。

当然実際に病気の方々からすれば命にさえ係わる重要な問題なのでしょうが、
現政権にとっては、そんな人たちの命なんてどうでもいい、利権の方が
はるかに重要だ、ということなのでしょう。
中には「導入当初なのだから仕方がない」という意見もあるようですが、
だからこそ、問題が大きくなる前に踏みとどまる必要性があるように感じます。

実際に病院のマイナンバーカード読み取り機をいじらせていただきましたが、
驚いたことにインターネットに接続しているのです。
これ、個人情報が海外に対して駄々洩れになるリスクがあるということですね。
しかも、マイナンバーカードだけでなく口座情報やクレジット情報、
それはすなわち、個人の趣味・嗜好、何に対して幾ら使ったのかまで
全て流出させるリスクがあるということです。

それでも決して止まることがないという選択をするデジタル大臣。
当たり前の話ですが、個人情報が流出したら、通常はその会社の
取締役の首が飛びます。
既にそのような流出が発生していて、しかもそれを止めるという選択をしない
というのはどうなのでしょうか？
国民の約8割が反対しているというマイナンバーカードと保険証の廃止。
さすが岸田首相の「聞く力」ですね。

さて、保険証が廃止されることに伴い、来年以降はますます医療及び
介護に対して費用負担が急増するでしょう。
消費税増税のいい名目になりそうです。
当然医師会は潤うでしょうから自民党としてもwin-winの関係が
強固なものになるということなのでしょうね。

とばっちりを食うのは真摯に患者さんに向き合っている町のクリニックや
介護業界。そして何より、そのような施設や制度に頼らなければ生活が
出来ない患者や利用者でしょう。
まあ、一芸能人の不倫問題の方が重要だという意識の方々に取っては
全く関係ないことなのでしょうが・・・。

介護業界で今後真剣に考えなければならないのは、増税による
働く意欲の低下。制度を利用したくても利用できない状態に追い込まれる
利用者でしょう。
今でさえ、十分な支援がいきわたっているとは言えない状況の中、
来年以降はどのように対応するのか？介護事業所の在り方が求められそうです。

・お金が得られないなら支援にあたることが出来ない
というのは一つの選択肢です。
しかし、各事業所が理念に掲げている「利用者の生活を支える」ということを
本当に実現するのであれば、そんな選択は出来ないでしょう。
そうするとそもそもそのような状態を未来に引き寄せないという動きが
必要になるのかもしれません。

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