介護業界で生活の糧を得ている方々に取っては収入源について
意識をしておく必要があるのは当然のこと。なぜなら収入源が減少すると
当然入ってくる収入にも影響を及ぼすからです。
これは何も介護業界に限ったことではありません。ビジネスをしている限り
誰もが意識している当たり前の話でしょう。

例えば自動車業界。国内の自動車メーカーにとっては海外のメーカーが
参入してくることによって、自社の製品が売れなくなる可能性があるわけなので
当然、海外メーカーの動向には注視していることでしょうし、
輸入の際の関税が下がれば、同じ車両であっても価格が下がってくることを
考慮すると、関税などの動きにも注目することでしょう。

そして何よりも今世紀最大の詐欺ともいえるSDGsなどの動きが活発になってくると
これまでの車両では通用しない、となってくる可能性もあるので
当然自社製品の改善に伴い、莫大なコストが発生する可能性があるので
そのようないち世論にも注目が必要かもしれません。

ただし、これらの中で何が一番重要かと言えば、実際に車を購入する
人たちのニーズではないでしょうか？
海外諸国が着実にGDPを増やし続けている中で、日本だけは過去30年
全く賃金が変わらず。むしろ増税により確実に収入減少の一途をたどっております。
当然車を購入する人の層にも変化が生じるでしょう。

かなり暴論かもしれませんが、海外メーカーがどれだけ入ってこようが、
関税がほぼゼロになろうが、SDGsがどれだけ避けられようが、
その会社の車を買う人が増えているのであれば、それらは全く関係ない
ということと同じです。
さて、そうすると介護業界の収入源はどこでしょうか？

利用者？からは確かに入ってきますが、メインの収入源にはなりません。
国保連といういわゆる行政機関が介護事業所に対しての支払いの
メインを担っております。
介護職員がプロとして介護サービスを提供し、所属する事業所から
収入を得るにあたり、より高収入を得ようとして実務者研修や
介護福祉士にチャレンジすることもあるでしょう。
その収入の大本が国保連になるのです。

ということは国保連の動き、言い換えれば行政、現政権の動きに
注意を向けるのはプロとして当然のことになります。
これは現政権がいい悪いではなく、あくまでも主権者である介護職員や
利用者がどのように考えているかの結果が現状だ、というだけです。

増税により国防費を倍にする、というのは決定しているようですし、
海外に出るたびに数兆円規模でのバラマキを実施。
日本国内にいる外国人に対してもなぜか生活保護費として
毎年約1200億円。海外からの留学生に対しては学費免除だけでなく
生活費まで提供するものの、日本人の学生にはローンを組ませて
大学卒業と同時の借金生活をスタートさせる。

この内閣が今約45%の支持率のようです。ということは少なくとも
この介護業界にかかわりのある方々の半分近くが上記政策を了承している、
ということを意味します。
しかし、ちょっと疑問なのです。それだけ海外に対して支援することに
莫大な税金を投下出来るのに、なぜ「介護業界は低賃金だ」と嘆くのでしょうか？
少なくとも支持しているのであれば上記のような嘆きは出ないはずです。
少なくとも嘆く権利があるのは現政権にNOを具体的な行動で示している方だけでしょう。

介護業界に関わる人は非常に多いです。利用者とその家族。
そして介護職員とその家族を含めると日本中のほぼ全員が関係している
と言えるでしょう。
その約半分が現状の方針を本当に支持しているのであればそれでいいのでしょうが、
PDCAを回すという時期だと感じている方々もいるかもしれませんね。

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