日本は超高齢社会です。ざっくりとではありますが、
国民の3人に1人が高齢者と言われてもいます。そして
当然のことながら加齢に伴い、これまで出来ていたことに
支障が生じることもあるでしょう。
それはある意味で人が成長し続けている証拠という見方も
出来るかもしれません。

当事者側からしてみれば、出来ていたことが出来なくなる、
あるいはやるのに支障があるということは一種の喪失感であり、
喪失感は悲しみの感情をもたらします。
そしてノルアドレナリンというストレスホルモンを分泌します。
これこそが人が動く原動力の一つである「痛み」なわけです。

人は痛みを避けて快楽を求める。この基本原理とは
実はこのような喪失感と、期待感とのレバレッジから
成立しているものだと言えるでしょう。
ビジネス目線で見たときに大勢の方が喪失感を抱いているものを
補填することが出来れば大きなビジネスになるわけです。
なぜなら人は痛みを避けることに関しては行動するからです。

ですので、本来であれば介護業界はものすごい発展をする
業界だと言える訳です。ところが、現時点では政府による
デタラメな政策と、それに関して何ら関心を示さない
業界人との共依存関係により、稼げていない介護者が続出
しているというあり得ない事態となっております。
医師会に多大な税金を投下するのであれば、実際に
日々利用者の命を預かっている介護業界を活性化した方が
遥かに人命尊重という観点から見れば貢献になる、というのは
自明ながら、政府が人命を尊重していないわけですし、
それを介護業界側も黙認しているのですから一種の
共犯関係と言っていいのかもしれませんね。

さて、高齢者に限らず障害を負っている方も当然介護を必要とします。
そうした場合、日本にいる方々の3人に一人は何らかの介護
サービスを求めている状況だと言えるわけです。
ビジネスとは問題解決。多くの方々が悩み、苦しんでいる
問題に真摯に向き合い、それを解消することで対価の報酬を
得ることが出来ます。

とした際に、新型コロナという茶番劇に流されているような
時点で介護者失格だと言えるかもしれません。
問題を解消するのではなく増進している訳ですから。
仮に自身がワクチンを必要としているのであればそれはそれ。
あくまでも個人の信仰として取り入れるのは自由でしょう。

しかし利用者がテレビ報道の影響により、現状に
問題を感じているのであれば対価をいただくプロとして
問題を解消するにはテレビを消せばいいということを
提案することくらい誰にでもできることでしょう。
そして実際に厚生労働省が発表している数字を見ればいい。
それこそがファクトです。

99％以上が発症せず、感染したら寿命が延びるまさに
高齢者こそ感染すべき新型コロナのメリットと、
接種直後だけでも1500人近くの健康的な方々が急死しているにも
関わらず、因果関係を国が認めないために、その支払いに関して
全額自己負担となるワクチン。

結局のところ、プロ意識をどれだけ持っているのか？
利用者の命に対してどれだけの責任感を持っているのか？
で現状への対応もまちまちでしょう。
だからこそ、介護業界はカモにされている訳です。
民主主義とは数の原理。きちんと自分の頭で思考し、判断し、
その判断した結果に責任を持てる人を業界内で
増やしていくことでしか甲斐しないのかもしれません。
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