介護業界で生計を立てていくのであれば、実務者研修は必須です。
もちろん最初は初任者研修のようなものでも構わないでしょう。
しかしそこから得られる収入には限界があります。
これは仕組み上仕方のないことなのです。

ビジネスとは問題解決です。人が抱える問題を解決することで
その対価としての報酬を得られるわけです。
そしてビジネスにおいて売上を出すには再三になりますが
以下の公式になります。
売上＝客数×客単価×購入頻度

客数とは問題を抱えている人の人数です。当然数が多ければ
売上は増えます。介護が確実にビジネスとして成立するのは
日本が超高齢社会であり、そこに障害を負った方なども
含めると3人に1人が何らかの介護サービスを必要としているからです。
そして客単価が対価です。もちろん深い問題であればあるほど
この対価の額も大きくなるのですが、根深い問題は
個人的なことになってくるので、客数とは反比例します。
最後に購入頻度。これは解決手段をどれだけでの頻度で
必要としているかです。ビジネスの安定度はこの
購入頻度の高さによりますが、介護はほぼ100%なので
ビジネスとしては長期安定させやすいモデルだと言えます。

ではビジネスとしては成立しやすいモデルにも関わらず
なぜ初任者研修では生計を立てていくのに十分では
ないのでしょうか？それは客数の問題です。
ヘルパーとして利用者に対峙する際に、1対1である限り
自分の時間を仮に1日24時間介護に注げたとしても
見られる利用者の数には限界が生じます。
客数の限界です。これを増やすには自分自らが動くのではなく
自分の代わりに人を動かすしかないのです。
例えば自分が24時間かけなくても1日8時間勤務してくれる
ヘルパーを3人使えれば同じ24時間分の価値を提供できます。
これが4人になり、5人になっていくと1人では
絶対に回せないだけの価値を提供できるのです。

これこそサービス提供責任者なのです。
ですから生計を立てていくにはサービス提供責任者になる
必要があるのです。そしてサービス提供責任者になるには
実務者研修が必須です。
当然介護で生活を営んでいこうという人は受講をしますが
価格に差があります。
それは現時点で持っている資格に応じて変化するのです。

なぜなら介護自体は障害者総合支援法と介護保険法という
2種類の法律によって障害者と高齢者と2分されておりますが、
実際に提供する問題解決の手段ということで言えば
共通する部分も多いためです。
ですので、所有している資格次第では実務者研修の
学習カリキュラムを省略できます。
それがコースの違いなのです。

かといって介護未経験の方は初任者研修から取得する、
という必要もありません。介護で生計を立てると決めているのであれば
いきなり実務者のカリキュラムを取ればいいのです。
結局ご自身のライフプランに合わせて必要なツールを選択すればいいのですね。

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