10月15日に開催された第70回厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第19回薬事・
食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会
安全対策調査会（合同開催）によると厚生労働省が遂に
情報公開を止めたことが分かります。

2週間前の10月1日の時の資料でははっきりと接種後の
死者数が「関連性不明」としながらも公開されていたのに
対して、完全に非公開。
実際に国内でもワクチンの特例承認取り消しに関して
訴訟が起こるなど、接種推奨に関しては大きな疑問が
残る中で、必要な情報を開示しないという動きからは
もはや民主主義ではないような気にさえなります。

民主主義や資本主義とこれまでは言われてきましたが、
本当に日本が民主主義や資本主義であれば
大勢の人を集めることが出来たり、お金を集めることが
出来れば力を得ることになります。

憲法に定められている通り国民主権ならばそのように
なるのがルールだからです。
実際にグローバルダイニングが東京都を提訴した際に
クラウドファンディングを実施し、たった1日で
1050万円も集金したということはそれだけの
人がグローバルダイニングの主張である
「コロナ特措法は違憲」ということを支持している
ということですね。

当然適法か違法かを立証するにはまずは
新型コロナウイルスが飲食店によって拡大していることを
東京都側が立証する必要があるでしょうし、
酒類の提供が拡大を一層大きくしていることを
立証する必要もあるでしょうし、何より人流を
制限しなければならないだけのウイルスなのかを
立証する必要があるでしょう。

行政自体が新型コロナウイルスの存在を証明している
ものはない、と主張しているので東京都が立証することは
実質不可能ではないでしょうか？あるいは情報を
開示してこなかったのであればいずれにせよ、
非常に重要な情報を隠匿したことについて
責任追及がなされることでしょう。

そうすると恐らくは引き延ばしにかかるのではないでしょうか？
しっかりとこのグローバルダイニングもそうですし、
ワクチンの特例承認取り消しもそうですが、継続して
監視していく必要がありそうですね。

さて、今や選挙権は18歳以上です。
介護に関わる人は非常に多い状況です。それこそ日本は
超高齢社会であり、障害を持たれている方も含めると
国民の3分の1程度が利用者になり得るとも言われます。
そこに対して支援する側もかなり急増しております。

私たちが本気で今の介護の現状を変えたいと望むのなら
集結していくことでしかありません。
民主主義が人数を集めることにより力を
持てるなら、介護業界を本気で変える！と
一致団結してくと変わります。変わらなければ民主主義ではありません。

ただし、それには主張するしかありません。
現状を受け入れられないと愚痴るだけで行動しなければ
容認したものと見なされます。
まもなく選挙。郵便投票などにより不正がなされる
リスクもあるがゆえに、少なくとも介護業界を
変える意欲のある方は自分で調べて、自分が支持したいと
思える方に一票を投じる必要がありそうですね。

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