前回のブログで研修会社が自社の売上確保のために
時間管理のマトリックスで大きな勘違いをさせるような
嘘があることをお伝えいたしました。
詳細は前回の内容を見ていただくとして、結論としては
ビジネスとは問題解決なので、問題の本質を見極め、
その問題を発生させないような体制構築をすることこそ
優先順位をトップに来るべきで、所詮対処療法に逃げている限り
根本的には同じ問題を再発させるづけるということでした。

さて、2025年問題を介護の世界で見てみるとどうでしょうか？
段階の世代が後期高齢者を迎えること。これ自体は
問題ではありません。問題は支える労働者層が激減しているという
構造上の問題なのです。
その際に一つ疑問が浮かびます。

それだけ需要が高まっているのであれば、大きなビジネスチャンスのはず。
なぜ介護を選択する人が少ないのであろうか？ということです。
普通に考えれば、多くのお客様がいる市場があり、
レッドオーシャンかと思いきや、実は全くの供給不足で
ほぼブルーオーシャン状態。
経営者に限らず、ビジネスとして大きく稼いでいこうという人にとっては
見逃せない市場のはずです。

そんな市場にも関わらず、なぜ介護職員が不足しているのでしょうか？
その際に指摘されるのが介護職員の低賃金問題です。
では介護職員の低賃金問題を解消するにはお金の流れを
追ってみましょう。
介護職員にお給料として支払われるお金を増やすには
そもそも事業所に大きなお金が入る仕組みが必要です。

そして事業所に入るお金はざっくりと2種類あります。
それは利用者から支払いを受けるものと国保連から
支払いを受けるものです。
国保連すなわち行政です。そして金額の割合を見ると
国保連から約8割。利用者から2割です。
とした際に大きく財源を増やすのであれば国保連からの
支払いを多くする必要があります。

ではそれを行うには国保連の財源を増やす必要があります。
これは私たちの税金です。
さて、気付くでしょうか？私たちはきちんと納税しています。
しかし介護職が低賃金問題により不足しているということは
税金の使い道が介護業界が抱える問題を解決する方向に
動いていないということなのです。

一番目に付く問題と言えば新型コロナという茶番劇でしょう。
ようやく週刊誌などでも取り上げられるようになってきましたが、
未だに2類相当にしている関係で、治療に当たれる病院が
限られております。葛根湯で治る風邪に対して2類相当なのです。
ましてや選別された病院はこの茶番劇前は平均で
4億円の赤字とのところ、今は税金のおかげで7億円の黒字。

さんざん煽っていた尾身会長の病院は300億円もの税金を
空き病床のために受け取っていたのです。
空室のために赤字の病院に使用された何兆円もの税金。
これに対して何も言わず、何も行動しないで
「介護は低賃金だ」と嘆くのはそもそもビジネスとして
問題の本質を見ることから逃げているだけですと言えるのではないでしょうか。

NHKは日本国内向けの報道では一切報じませんが海外向けの
報道では厚生労働省がワクチンのリスクを訴えていると
報じています。
ということは日本の厚生労働省もワクチン接種を推奨していないと
海外に向けては情報発信しているのです。

そのNHKが公共放送だとして平均年収1000万円を軽く超えています。
日本のための公共放送なのに、なぜ日本人の健康被害を
報じる内容を国内で放送しないのでしょうか？
ここにも嘘があります。

結局陰謀論だと言ってレッテル貼りをして事実を観察しないような
自称医療関係者が自らの利益のためだけに日本国民の命と
健康をおろそかにし続けている限り、そして介護業界の
人間が自分のビジネスの問題を直視し、解決に向けて
動こうとしない限り、2025年問題が解決することはないのかもしれません。

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