たまたまの偶然の結果、幸運にも自分で立ち、自分で歩き、
自分で買い物をし、自分でものを食べることが出来、何より
自分の言葉で話すことが出来る。だからこそ、たまたま
ついていた自分がたまたま不幸にも介護が必要な
状態になってしまった利用者をサポートするのに
お金を取るべきではない、このような考え方も出来ると思います。

それは自分がいざ、介護を受けなければならない状態に
なってしまった時に、お金を支払いたくないという欲求が
裏側にあるだけかもしれません。
ただ、冷静に考えてみてください。相手が無償であれば
問題ないのでしょうか？実際には単に介護が必要な状態に
なってしまうことを避けたいだけではないでしょうか？

介護をビジネスとして捉えることに抵抗感のある方が一定数
いることは分かっております。別にそれを批判するつもりも
ありません。考え方自体は自由ですし、その考え方に
基づいてどのような行動を取るのかも個人の自由でしょう。
ただし、その行動の結果に対しては常に責任が伴うというだけです。

ですので「こんなよこしまな考え方をしていてはダメだ」
などと嘆くこと自体が無意味です。そのよこしまな考えを
実行してしまった場合にはそこについての責任を
果たす必要があるでしょうが、考え方だけで批判されるような
ものはありません。
ですので現在の思考の統一化や言論弾圧に動いている
各種メディアや媒体はこの言論弾圧という行動について
責任を問われるのです。

ちょっと前段が長くなりました。
今や日本は超高齢社会。それに加えて障害を負っている方も
含めれば日本にいる3人に1人は介護サービスを求めている
とも言われております。

だからこそ介護をビジネスとして捉えた場合、最大数の
客数を抱えた市場だと言える訳です。
ましてや時代とともにニーズは変化します。
10年前のヒット商品を未だにリピートしている方は
ほぼいません。ということは仮にヒット商品を
生み出せたとしても安泰ではないわけです。

ところが介護サービスに関しては利用者が突然打ち切る
ということはありません。ほぼ100%リピートします。
購入頻度はあらゆるサービスの中で最高と言えるでしょう。
客数と購入頻度が最大。だからこそ介護をビジネスとして
捉えると、あとは自分が提供できる付加価値が高ければ
大いなる売上を作れるものなのです。

この付加価値をビジネスでは客単価とも言いますね。
さて、それだけ魅力的なビジネス市場でありながら
実際に参入してくる方が非常に少ないことが問題になっております。
いわゆる介護職不足ですね。

2025年問題とも言われるように団塊の世代が後期高齢者に
なると約38万人介護職が不足するとも言われております。
また新型コロナの影響もあるのでこのあたりの数字も
大幅修正がされるのでしょうが、もともと納税者の
層が激減しております。

当然それに合わせて税収も減ってくるわけです。
施設を新設するにはお金がかかりますしね。
また人間の尊厳という観点からも利用者を施設に
押し込めて少人数の介護職で回していくという従来の方法から
地域生活に向けた在宅中心の介護に方向転換しております。

いわゆる利用者の立場にあっても介護職を活用することで
一人暮らしをすることが出来る時代になっている訳です。
しかし、この利用者の一人暮らしには大きな問題も
あるのです。

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