日本は超高齢社会へ突入。障害者も含め介護を必要としている
人の数は国民の3人に1人とも言われております。
当然のように施設でこれまで支援を行っていた訳ですが、
・個人の意思の尊重
・建設費等の削減
などから在宅が支援の中心になってきております。

いわゆるヘルパーが利用者宅を訪問して
支援にあたるというものです。ご自宅へ訪問しての
介護のため、これを訪問介護というのだ、と
思われている方も多いでしょう。

訪問型の介護がイコール訪問介護という訳ではありません。
以前からお伝えしておりますが、介護は利用者に応じて
該当する法律が変わります。
高齢者を対象にした介護の法律が介護保険法。
障害者を対象にした介護の法律が障害者総合支援法という
具合です。

そしてこの訪問型介護も介護保険法では訪問介護と
いいますが、障害者総合支援法では居宅介護と言います。
同じような介護として家事をお手伝いする支援があります。
これも介護保険サービスでは生活援助、
障害福祉サービスでは家事援助と言いますので、
内容はほぼ同じでも表現が変わります。

更に紛らわしいのが生活介護。これは家事援助や
生活援助とは異なり、入浴、排せつ、食事等の介護も
含むものです。
当然ですが、支援には人の手が必要です。
そして人が動く限りは人件費が発生します。

すると当然ですが、何も行政が対応しなければ、かなりの
金額を利用者が負担することになります。
これでは日本国憲法の基本理念である基本的人権の尊重が
守られません。

だから税金が介護には流れてくるのです。
日本国民の基本的人権を守るためにも
人の手を借りるのに対価を渡せるように行政が
協力しているということです。

さて、そうすると現状もし、利用者が生活のために
24時間ヘルパーの力が必要な方が、24時間認められないのは
税収が減収しているからとも考えることが出来ます。
例えばそんな状況の中で、都民ファーストの会の
木下都議の行動はどのように捉えますか？

小池都知事が応援演説に駆け付け、当選させた木下都議ですが、
その選挙活動の最中に無免許運転で事故を起こしております。
しかし小池都知事は会を辞めさせただけで何一つ責任を
果たしておりません。

肝心の木下都議は何もせずに毎月100万円以上の
不労所得を小池都知事の力で得ることが出来ております。
そして都民はその犠牲としてひたすら納税するだけです。
飲食店で愚痴ろうとしても飲食店に自由は与えられておりません。
これっておかしいとは思いませんか？

実際に24時間の支援が許可されないために基本的人権が
脅かされている人もいれば、海外からの出稼ぎで
日本で全く納税していない人が優遇されていたり、
木下都議のような人にお金が流れたり。。。
これは不平等ではないでしょうか？

もちろん人にはそれぞれの能力に差があるのは当然ですので、
完全に同じ対応というのは難しいのかもしれませんが、
対象者に応じてルールを勝手に変更するのはよくないでしょう。
そう。それは介護の現場でヘルパーが独自の方法で
勝手に支援をしてしまうようなものです。

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